不当な解雇、労働環境の不備（長時間勤務、パワハラ・セクハラ等）、賃金や残業代の不払い、その他労働に関する様々な問題につき、法的助言や使用者（会社等）との交渉を行い、適切な法的手続を検討した上で解決を図ります。

　債権回収（貸したお金を返して欲しい場合）、債務整理（借金を少しでも楽にしたい場合）等、依頼者様の金銭状況の改善を図るべく交渉や法的手続を行います。

　男女関係、近隣関係、名誉や信頼の毀損等、各種私生活上のトラブルを適切に解決すべく、法的助言や交渉、法的手続を行います。

　クーリングオフ（一定の形態の契約についての申込みの撤回や契約の解除）や、法律上問題のある契約について効力を争う場合についての交渉や法的手続を行います。

　医療行為に起因すると考えられる死傷等の結果につき、当該病院や医師等に責任があるとして損害賠償を請求する場合における交渉や法的手続を行います。

　また、その前段階として、当該医療行為に関する事実経過や同種医療行為に関する判例等を分析することにより、責任追及の実現可能性を調査いたします。依頼者様の請求が認められる見込みが薄いと考えられる場合にはその旨及び金銭的負担をお伝えした上で、依頼者様の意向を尊重して方針を定めます。

 学校現場で発生した死傷事故や、いじめ・不登校等の問題について、事実調査や原因究明を行い、学校や教育委員会等と交渉し、法的手続を行います。お子様のプライバシーや心情については細心の注意を払って業務を行います。

　交通事故に起因する損害賠償請求に係る示談交渉、法的手続を行います。とりわけ被害者様において保険会社から提示された金額にご納得がいかない場合の増額交渉に関しては、弁護士を利用して法的根拠を固めることが有効です。